生活福祉資金貸付事業

この制度の基本要件

１．世帯単位の貸付
　　生活福祉資金の貸付は、基本的に個人ではなく、世帯を単位として貸し付ける
　　もので、原則として世帯主が借り受け申込者となります。また、会社組織や団体
　　への貸付は認めていません。

２．連帯保証人が必要
　　連帯保証人は借受人と連帯して債務を負担することになります。
　　　※修学資金は別扱い

３．民生委員の相談援助が前提
　　借り入れ相談から申込、貸付、償還中と、あらゆる場面において民生委員の相
　　談援助活動を前提としています。民生委員の相談援助が受けられない場合、貸
　　付できない場合があります。

４．他制度優先
　　他の公的貸付制度等の貸付を受けることが可能な場合には、他制度を優先し
　　て活用していただくことになります。

５．発注・購入・支払い済みの経費は対象外
　　貸付決定前に発注や購入、支払い等を行った場合、対象外となります。